経験者が対応をしている労働相談
親身になって労働相談に応じてくれる専門の窓口がない、というのが今の日本です。各企業が表向きだけでも労働トラブルを解決する窓口を持っている、と言っているだけということもあります。知識も経験もない人が労働相談を受けるというのは現実的ではありません。やはり経験者が相談に応じたほうがよい、ということはあります。最近では実際に被害に遭った人が主体となって労働相談を行っているＮＰＯ法人もあります。経験者が対応をしてくれるので、親身になってくれますし、どうするべきなのかアドバイスもくれます。また相談をして今後はどうするべきなのかということも教えてくれるので、安心できます。どう乗り切ったのかなども聞くことができるのでかなり頼りにもなります。ＮＰＯ法人なので高額の相談料を取るということもあまりないですし、労働トラブルを専門に扱っている弁護士も紹介してくれる場合があるので、かなり大きな力になってくれるでしょう。