残業代の労働相談は、法律を盾にして
残業代の労働相談は、日本人において割と口にしたくない傾向もあるのではないでしょうか。封建社会の名残もあり、上の者に対して逆らうのはよくない風潮などもあるためです。欧米では、自分の権利をしっかりと持ちあわせており、時間が終われば直ぐに帰宅する場合がほとんどです。日本では、この様な風潮であるため、労働相談に対して、直接上司に相談しても対応してくれないでしょう。なぜならば、上司も、その風潮が当たり前だと思われているためです。労働相談は、弁護士に相談されるのが望ましく、対応してもらいやすくなります。上司からすると、弁護士の方が法を知る上の立場であり、逆らいにくい心情も現れやすくなるでしょう。原則として、1週間のうち40時間を超えた時間が残業代です。残業代は、割増が法律で定められており、多額の賃金を失って、無料で働かされているのと同じです。これを、給料の時給に置き換えれば、最低賃金以下で働かされているかもしれません。労働相談は、働いた対価を求めるのも大切であり、人権に関わる話でもあるでしょう。